たとえば、自社が保有する不動産を、社内の誰が把握しているでしょうか。
不動産管理部門があるような大企業なら話は別ですが、多くの場合は社長さんが自ら把握しておられるか、もしくは経理部門のお偉いさんが把握されているか、そんな企業さんが多いように思います。
そこで、企業が保有する不動産は、減損会計だとか、賃貸等不動産だとか、新しい会計基準に沿った時価評価が求められる場面も増えてきまして、そんなときには不動産鑑定士の出番なんですけど。
それだけではなく、会計基準による時価会計が求められない規模の企業さんでも、たまには不動産の時価と簿価にどのくらいの乖離があるのか把握しておかれる必要はあるのかな、と思います。
また、経理部長が代わったとか、不動産に詳しかった番頭さんが定年になったとか、そんなことがあると、自社が保有する不動産について、分かる人がいなくなってしまいます。
既に分からなくなっている場合、一度、不動産鑑定士のデューデリを使ってみてはいかがでしょうか。
時価を把握するだけでなく、自社が保有する不動産の問題点も教えてくれるでしょうし、資産活用のアイデアなどもくれるかも知れません。
少なくとも、分からなくなる前には引継ぎを、分からなくなっている場合には専門家の調査を入れて、しっかり把握されることをオススメします。
なぜなら、自社の敷地の真ん中に、市が保有する水路が通っていて、毎年、占用許可の更新が必要だったのに、社内の誰も知らなかった、などという例があるからです。
一度、自社の不動産を見直してみてください。
