公共事業の用地買収にあたって土地の買収価格を求めるのは、不動産鑑定士である場合もありますが、多くの場合、補償コンサルタントが事業者からの業務委託という形で行うことが多いです。
ところで、毎日新聞のスクープで、県道行橋添田線の整備に必要な事業用地の買収で、土地価格がどんどん上がっていったことが報道されてしまいました。
当初430万円→再提示額578万円→再々提示額2,165万円で買収したと報じられています。
これに対して、事業者である県の担当者は、「土地の評価を誤るミスが2回あった。」と説明しているようです。
ただし、本件では、地権者からの「希望単価」が事業者を通じて補償コンサルタントに伝えられ、そのとおりの価格での評価となったようです。
補償コンサルタントの中でも、土地評価を行う業者は、不動産鑑定業者を兼ねている場合が多いことから、他人事ではありません。
不動産鑑定業者の場合、このようなケースを「依頼者プレッシャー」と呼びます。
不動産鑑定士は、資格者として、できないことはできない、と謝絶することが必要な場面もあるということを、改めて感じる記事でした。
