R7　地価調査が発表されました - 不動産鑑定士の自由研究

毎年、この時期に発表されています。

7月1日時点の価格になりますので、3月頃に発表される地価公示（1月1日時点）とは半年の時間差があります。

今回の地価調査は、全国平均では4年連続の地価上昇、上昇幅も拡大となっております。

これをもう少し細かく見ていきますと、東京圏・大阪圏では上昇幅拡大。

一方で、名古屋圏・いわゆる札仙広福では上昇幅縮小となっております。

もっとも、札仙広福では、もともとの上昇率が大きかったので、上昇幅が縮小したとて、まだまだ大きな上昇率であることには変わりないです。

国土交通省発表の、地価調査の概要はこちら。

これを見ますと、住宅地・商業地とも、対前年変動率の上位は北海道が独占しています。

一方、下落率もトップが北海道となっており、二極化が著しいです。

ここ福岡県については、地価の上昇によって、福岡の魅力であった「職住近接」が、「職」の近くの「住」が買える価格ではなくなっている様子がうかがえます。

また、国土交通省によると、特徴的な地価動向がみられた市町村・地点の状況として、

・茨城県つくば市（子育て環境が整備され転入者が多い地域）

・沖縄県宮古島市（リゾート地域の住宅需要）

・長野県白馬村（特にインバウンドが増加した観光地等の地価動向）

・北海道千歳市（大手半導体メーカー工場進出による影響）

・佐賀県基山町・鳥栖市（大型物流施設の用地需要による影響）

の5つが紹介されています。

昨年、一昨年には、TSMCの影響についても取り上げられておりましたが、今回は北海道のみとなっております。