10,000アクセスを機に、まとまった文章を書かないといけない、と思いながら、更新が滞っておりました。
2か月も空いてしまいましたので、通常記事を更新することにしました。
本日の新聞に、国土交通省が2025年度から、老朽化したマンションの解体費用を支援する方針を固めた、という記事を見つけました。
要するに、分譲マンションの建替えの問題かと思います。
老朽化マンションは、これから問題になるであろうということが目に見えています。
ですから、対策という意味では有意義な支援だと思います。
記事によりますと、2022年末に126万戸であった「築40年以上」のマンションが、2042年末には445万戸と、20年で約3.5倍になる、という試算が出ています。
分譲マンションの建替えが進まないという点は以前から問題になっておりまして、法改正などで建替えのハードルを下げて、建替えを進めやすくしてきましたが、それでも今後も問題になってくることが予想されます。
まず、区分所有権という形で、たくさんの所有者がひとつの建物に関わっている点が、問題を難しくします。
次に、新築マンションの需要の中心が一次取得者であることを考えると、30歳で購入して、建替え時期の40年後で70歳、50年後で80歳。
建物だけでなく、居住者の高齢化も進む点が、問題を難しくします。
そして、資産価値や需要が高ければ、市場に流通するので、「滞る」ということはないのでしょうけれども、「うまみ」がないから建替えが進まないという側面があります。
私見ですが、人口減少が進む中で分譲マンションを建て続けて、高い需要をキープすることが困難であることは明らかです。
また、分譲マンションの購入者は、40年後50年後先のことなど、そこまで深く考えていないのが一般的ではないでしょうか。
本来、民間の責任である部分の後始末に、公金を投入することには疑問がありますが、対策としてはやむを得ない、という結論に至るのでしょう。
区分所有権という権利形態に無理がある、と私は思います。
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