不動産鑑定士の自由研究

不動産鑑定士という職業の認知度アップに貢献したい

不動産鑑定士の裏事情 公的評価

不動産鑑定士は、士業の中でも恵まれておりまして、要件を満たせば、公的評価と言われる、いわゆる公的機関からのご依頼を受けることができます。

 

もちろん専門家の仕事として受けるわけですから、それなりに専門的な知識や技術が必要となってまいりますので、誰でもできる、というわけにはいきませんが、それでもゼロから営業をして仕事を受注しないと収入がない、という他の士業の方と比べると、ずいぶん恵まれております。

 

ここでいう公的評価とは、

地価公示

〇地価調査

相続税評価

〇固定資産税評価

このうち、地価公示と地価調査はセットみたいなものですので、大きく分けて3種類です。

また、固定資産税評価は3年に1度ですが、ほかは毎年やってきます。

 

裁判所の競売評価を公的評価に含む方もおられますが、厳密にいうと競売評価は鑑定評価ではありませんし、評価人をしている不動産鑑定士はきわめて少数ですので、ここには含みません。

 

公的評価の報酬は、実は都道府県によってバラバラです。

不動産鑑定士が少ない地方部に行きますと、この公的評価だけで十分にやっていけるでしょうし、都市部では不動産鑑定士の数が多い分、ひとりあたりが担当する評価地点が少なくなりますので、食べていけるほどには稼げません。

 

地価公示を担当している不動産鑑定士の名簿は、国土交通省のHPで公表されておりますので、ご興味のある方はご確認ください。

たとえば令和4年の評価員は、鳥取県で8名、島根県で11名。

こんな少人数でやっているわけです。

日本中のいたるところにチャンスが転がっているのも、不動産鑑定士という仕事の魅力かも知れません。