本日、新聞に載っていた記事から。
那珂川市では、コミュニティバスの運行を委託していた西鉄の深刻な運転手不足により、運行の継続が困難になったということで、新しい交通体系に移行する方針です。
どう変わるかと申しますと、車両を小型化して、かつ、ＡＩを活用したオンデマンドバスを導入するようで、既に、那珂川市と西鉄、第一交通産業、ネクスト・モビリティの４者で協定が締結されたようです。
コミュニティバスとは、法的な定義は明確ではないようですが、2006年に国土交通省が発出した「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」においては「交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、以下の方法により運行するものをいう（以下、略）」という定義づけがされているようです。
福岡県においても、各市町村にコミュニティバスが運行されており、さまざまな形態の運用がみられます。
その上位概念として、国土交通省では「地域公共交通確保維持改善事業」というものがあり、コミュニティバスのほか、過疎地域等のデマンドタクシー、離島航路・航空路等の運行を維持確保するための予算が組まれています。
福岡県のホームページによりますと、令和７年度に、「地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域間幹線系統）」として、西鉄バスのほか、堀川バス、昭和自動車、ＪＲ九州バス、甘木観光バス、新宮タクシーなどが挙げられております。
運行系統を見てみますと、新宮タクシーが運行するのは新宮町のコミュニティバスのようですが、ＪＲ九州バスが運行する直方～博多間のルートなどは、普段、路線バスと認識していた便のようです。
私が住んでいるのは、かつて西鉄宮地岳線が通っていたエリアで、宮地岳線が廃線になってからは、専ら路線バスが公共交通の手段となり、便利なマイカーに頼るようになった結果、路線バスの利用者が減少し、そうすると路線バスも便数を減らし、ますます公共交通の利便性が減退している、という悪循環が起こっております。
運行事業者の事業性と公共性のバランスというのは、まちづくりにも通じるものがあり、市町村においても頭を悩ませる難しい問題だと感じます。
