今日の朝刊で、
政府は、高速道路のインターチェンジや幹線道路の周辺で、倉庫など物流施設を整備しやすくするため、規制を年内にも緩和する方針を固めた。
対象となるのは、主に郊外のIC周辺などに広がる「市街化調整区域」。無秩序な都市開発を防ぐため、建築に制限がある。開発には自治体の許可が必要で、原則として公共施設しか建てられない。物流業界は、施設用地の確保が難しいとして、緩和を求めていた。
という記事が載っておりましたので、さっそくネットニュースに当たってみますと、毎日新聞、山陽新聞、奈良新聞、山陰中央新報、福島民友新聞社、千葉日報、西日本新聞、各媒体の文章がまったく同じなのも気になるところですが、政府は、というので首相官邸のホームページを確認しても、そんな記事は見つけられませんでしたので、まだまだ新聞という媒体は情報源として必要だと感じました。
ところで、物流施設用地の不足は九州でも深刻なようで、鳥栖のあたりに用地がないというお話はよく聞きます。
福岡市では、福岡IC周辺の東区蒲田地区あたりに広がる市街化調整区域を、大規模流通業務施設指定区域というのに指定しており、これによって建設された物流施設も多数あるのですが、福岡webまっぷでは、このエリアは真っ白な市街化調整区域としか描かれておりませんので、不動産を調査される方はご注意ください。
ちなみに、大規模流通業務施設指定区域の根拠法令は都市計画法らしいです。
