毎年、この時期に発表される地価調査。
地価公示と半年ちがいの各年7/1時点の地価を定点観測する制度です。
福岡県は相変わらず好調という結果になっております。
都道府県別でみると、商業地の平均変動率は全国1位。住宅地と工業地が全国2位。
割安感のあるオフィス用地とマンション用地が地価上昇を支えている、ということです。
また、西鉄天神大牟田線に開業予定の新駅「桜並木」駅周辺がテレビのニュースで取り上げられていました。
全国的にみると、顕著な地価上昇率を示しているのは、住宅地、商業地ともに北海道と熊本県の一部の地点。
これらの地点は、北海道ですと「Rapidus」、熊本県ですと「TSMC」の影響を受けているようです。
ただ、東京カンテイの上席主任研究員のコメントを見てみますと、コロナの5類移行やインバウンドの影響に触れながらも、「上がりすぎ」「地価の動きと実体経済とのかい離」という言葉も散見され、不動産鑑定士として地価をつける難しさを感じざるを得ません。
